FAQ(よくある質問と回答)

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(2011/04/25 中日新聞)岡崎 災害ボランティア研修会


定員の倍越す224人
岡崎 災害ボランティア研修会

岡崎市社会福祉協議会の「東日本大震災災害ボランティア研修会」が二十三日、市福祉会館であった。定員百人を大きく上回る二百二十四人が集まり、会場は熱気に包まれた。
甚大な被害があった岩手県大船渡などで活動しているNPO愛知ネット(安城市)の天野竹行理事長が被災地の現況を報告。県ボランティアセンター運営委員会の鈴木盈宏委員長も「災害ボランティア活動の支援と心構え」と題して講演し、参加者が熱心
に聞き入った。
(2011/02/18 中日新聞)「行政と市民団体 連携強化が必要」



「行政と市民団体 連携強化が必要」
豊橋 震災支援の報告会

東日本大震災の被災地で支援活動をした市民団体の報告会が一七日、豊橋市松葉町の豊橋市民センターで、市民ら二十人が参加してあった。
 市民センターの主催で、市民有志で作る豊橋防災ボランティアコーディネーターの会など四団体が報告。被災地でのがれき撤去や、草刈りといったボランティア体験をはじめ、視察の様子を話した。
 被災地での経験をもとに、豊橋で大震災が起きた場合の対策もパネル討論した。
 参加者からは「行政と市民団体が協力すれば復興は早まる。東海・東南海地震にそなえるためにも、平時から両者が連携を強化することが必要」との意見が出た。
(池内琢)
(2008/03/10 中日新聞) “三位一体”で向上 岡崎で60人交流
NPO愛知ネット(安城市)のNPO交歓会が二十九日、岡崎市美合町の県青年の家で開かれた。県内外のNPO、行政、企業から関係者約六十人が参加して意見を交換し、交流を深めた。(中野祐紀)
 国際協力機構(JICA)国際協力人材部の鵜尾雅隆さんは、海外のNPOの活動などについて講演。続いて、参加者たちは「人を活(い)かすボランティアマネージメントについて」をテーマにパネルディスカッションした。
 NPO団体や岡崎市、県、企業のボランティアを推進する部門の代表者が、それぞれの立場から発言。効果的にボランティア活動を運営することを目指し、時には対立した意見を戦わせながら積極的に議論した。
 NPO愛知ネットの大野裕史事務局長によると、かつて行政や企業に対して権利や資金などを要求し、獲得するのが市民活動の形だったという。「今回のような交歓会の開催は、対決する相手から手を取り合うパートナーへという意識改革の証拠」と喜んだ。
 最後に、一緒に夕食を食べる交流会もあり、参加者らは和やかな雰囲気で懇談した。

(2008/02/04 中日新聞) コミュニティービジネス 県が13事業者認定
地域の課題や住民らの要求などについて、地域住民がま体となって取り組むコミュニティーピジネスの優良モデル事業者に、県は十三の事業者を認定した。
認定された事業者は福祉や介護支援、子育て支援、地域資源の活用、まちづくり事業などの分野で活動している。県はホームページやリーフレットなどで認定事業者を紹介、事業の後押しをする。認定事業者は次の通り。
▽まちづくり NPO法人NPO愛知ネット(安城市)オフィス・マッチング・モウル(岡崎市)▽子育て支援 NPO法人NPOママネット(西尾市)NPO法人おやこでのびっこ安城(安城市)▽地域資源活用大入の郷(豊根称)立田ふれあいの望遠営連絡協議会(愛西市)ふる里(豊橋市)▽福祉・介護支援NPO法人絆(東浦町)NPO法人すけっとファミリー(名古屋市瑞穂区)NPO法人ゆいの会(知多市)NPO法人りんりん(半田市)NPO法人かた〜ら(刈谷市)NPO法人だいこんの花(知多市)

(2007/12/25 中日新聞) しんぶん@ネット 情報は?狒?度″が命
 「すべての活動は、災害時の情報のために」。情報を使った災害救援を目的に活動する特定非営利活動法人・NPO愛知ネット(愛知県安城市)のホームページ(HP)では、全国の防災、災害情報が集まっている。
 「情報は?狒?度″が命。人が手をかければ、それだけ時間がかかる」と管理者の大野裕史事務局長(五五)。刻一刻と更新される「防災ニュース・地震情報」のコーナーは、大災害の情報から防災訓練までさまざまな防災情報を紹介。防災関係のキーワードが含まれるネット上のニュースが自動的に掲載され、日本のどこかで大災害があると、ページの閲覧数は十倍近くに急増する。
 愛知ネットの一番の目的は、災害時にボランティアと被災者をつなぐこと。被災地の情報をどれだけ早く他地域に届けるかで復興の時間が変わってくるという。地元で大災害があれば別ページが開設され、被害状況や被災者が求めていることを全国へ発信する。
 大野事務局長は「テレビの映像だけでなく、確かな情報をつかんでボランティア活動をしてほしい。そのためには、HPが有効」と力を込める。(宇佐美尚)

(2007/10/01 中日新聞) ネットを使い情報提供
 「すべての活動は、災害時の情報のために」。情報を使った災害救援を目的に活動する特定非営利活動法人・NPO愛知ネット(愛知県安城市)のホームページ(HP)では、全国の防災、災害情報が集まっている。
 「情報は?狒?度″が命。人が手をかければ、それだけ時間がかかる」と管理者の大野裕史事務局長(五五)。刻一刻と更新される「防災ニュース・地震情報」のコーナーは、大災害の情報から防災訓練までさまざまな防災情報を紹介。防災関係のキーワードが含まれるネット上のニュースが自動的に掲載され、日本のどこかで大災害があると、ページの閲覧数は十倍近くに急増する。
 愛知ネットの一番の目的は、災害時にボランティアと被災者をつなぐこと。被災地の情報をどれだけ早く他地域に届けるかで復興の時間が変わってくるという。地元で大災害があれば別ページが開設され、被害状況や被災者が求めていることを全国へ発信する。
 大野事務局長は「テレビの映像だけでなく、確かな情報をつかんでボランティア活動をしてほしい。そのためには、HPが有効」と力を込める。(宇佐美尚)

(2007/04/24 中日新聞) 企業探検隊 中小企業を見直す
 民間非営利団体(NPO)愛知ネットが主催した「企業探検隊」に昨冬、参加し九つの中小企業を訪問した。企業探検隊とは、学生が数人のグループで、企業訪問し、社長からじかに話を聞いたり、会社を見学したりするという企画だ。
 企業探検隊に参加するまで、中小企業への関心は低く、将来的にも自分には関係のない世界だと思っていた。中小企業は大企業の下請けで、単一的仕事の印象があって、あまり魅力を感じてはいなかった。
 廃棄物の解体からリサイクルまで請け負っている会社へ訪問した時、現場を見て驚いた。建物を解体して出たコンクリートや木材、ガラスなどの中に雑誌、ペットボトル、家電が交じっている。本来は分別すべきものが、そのまま持ち込まれていた。それを社員が手作業で分けている。地道な作業。肉体的にも精神的にもつらそうに感じた。
 しかし、社長が、環境にやさしい「循環型地域社会」をつくりたいという夢について語るのを聞いて、考えが変わった。夢実現への一歩と考えると単純作業も意味のあるものとなる。仕事のやりがいや楽しさは、内容ではなく、どれだけの夢を持てるかだと思った。
 業種の異なる企業を訪問し、思ったことは、中小企業の仕事はとてもクリエーティブで、魅力的なものということだ。それぞれのカラーを持ち、常に向上しようとする姿勢が感じられた。
 自分の目で本当の姿を知ることの大切さを学び、これまで一部の大企業だけを意識してきた私の視野は広がった。企業探検隊は、貴重な体験となった。
(2006/06/02 日刊工業新聞) 若者と中小とのネットワーク構築

  経済産業省・中小企業庁は1日、06年度の新規事業「若者と中小企夢このネットワーク構築事業」(地域レベルでの中小企業の人材確保支援事業)の対象として、18事業を採択したと発表した。この委託事業は地域で成長期にある中小企業の魅力を若者に発信する場を設け、中小企薬への就職機会を増やすのが狙い。地域に精通したコーディネーターが中心となり、経済団体や自治体などと連携して若者と中小企業の橋渡しを行う。初年度の予算は4億円。今回、34件の応募の中から選ばれた18件の申請者とテーマは次の通り。
 【東北】∇会津リエゾンオフィス=少数精鋭へのハンズオン支擾による成功モデル創出と基幹人材確保支援
 【関東】▽デジタルコンテンツ協会=コンテンツ産業のクリエイター・プロデューサー人材確保支援▽浜名湖国際頭脳センター=モノ作り製造業と高校生とのマッチング・定着率重点向上支援▽大田区産業振興協会=表彰企業などによる大田区中小企業イメージ刷新支援▽首都圏産業活性化協会=コラボレーション型インターンシップによるTAMA地区研究開発型企業の人材確保支捷▽関東ニュービジネス協議会=IPO目指すベンチャー企業のための会計人材・起業意欲有る人材確保支援▽OCP総合研究所=「3日間社長カバン持ち体験」を組み込んだ中小企業魅力体感支援▽上田繊維科学振興会=カリスマ職人専の活動PRを取り入れた人材確保支援 【中部】▽三重県商工会議所連合会=桑名式インターンシップの拡大による地域ぐるみの人材確保支援▽NPO愛知ネット=若者のコミットメントを高める実践型インターンシップおよび三者面談によるマッチング支援 【近畿】立命館大学=産学連携が求める経営中核人材候補に対する魅力発信支援▽彦根商工会議所-=四つの地場産業を中心とした課題解決型インターンシップ導入人材確保支援▽和歌山県中小企業団体中央会=先導的企業を核とした魅力発信型人材確保支援 【四国】▽香川経済同友会=実践型インターンシップ受け入れ企業の課題解決通じた優秀な学生の獲得・地元定着支援 【中国】▽パソナキャリアアセット=ジョブカフェと連携した総合的人材確保支援▽中国地域ニュービジネス協議会=「5‥01クラブ方式」小規模・能動マッチングの積み重ねによる相互理解促進支援 【九州】アジアビジネスコンサルタント=環黄海ビジネスに携わる若者人材獲得支援 【沖縄】オーシャン21=沖縄Uターン組を対象としたプロデューサー候補人材確保支援

(2004/03/30 河北新報) 情報収集や更新が容易/宮城・南郷町 災害連絡への活用期待

 災害連絡への活用期待

 インターネットの新しい仕掛け「ブログ(BLOG)」への関心が高まっている。「ブログ」は従来のホームページ(HP)に比べて簡単に情報を収集し、提供できるのが特色。2003年7月の宮城県連続地震の際、宮城県南郷町社会福祉協議会が「ブログ」を採用して展開した。地震情報HPの例を通して、災害時の救援情報発信への活用を考える。

 「ブログ」は普通のHPに比べて、作成や更新、情報の書き込みが容易だ。特に携帯電話など、移動性に富む機器を意味する「モバイル」と「ブログ」を組み合わせた「モブログ」と呼ばれる仕組みの場合、携帯電話による情報発信が可能になる。決まった電子メールアドレスに情報を送るだけで自動的にHPに反映できる仕組みで、移動先でも携帯メールを使えばすぐに記事を公開できる。

 通信が集中して携帯電話が使えなくなる、いわゆる輻輳(ふくそう)問題の解決が前提になるが、誰もが持つようになった携帯電話を情報発信の道具として使えれば、被災地の切実な声を、整然と救援活動に結びつける仕組みになるかもしれない。

 南郷町社協が「ブログ」を採用したHPで地震情報を発信し始めたのは7月30日のこと。指定避難所一覧が掲載されたのを皮切りに、地震の被害に遭った南郷町の様子を伝える「南郷町からの手紙」や、ボランティアの活動状況などが、9月1日までに37件掲載されている。

 これらの情報は一見、普通のHPと同じように見えるが、普通のHPの場合、情報作成や更新にはいくつかの専用アプリケーションを使う必要があるのに対して、「ブログ」は、メールを送るだけでHPを更新できる。

 南郷町社協のHP担当者、只野昌世さん(30)は「作業が負担にならないので、逐一、情報発信ができた。私たちが置かれた状況を、被災者の一人としてありのまま伝えられたと思う」と話す。(メディア部・小野仁志 ono_h@po.kahoku.co.jp)

◎地震情報提供へ5分でHP作成/愛知ネット

 「ブログ」を使って被災地から情報発信する話は、救援に駆けつけた支援団体から持ちかけられた。

 只野さんは「地震被害の混乱の中で情報発信するなど考えてもみなかったが、南郷町の様子を知りたい人たちはたくさんいると言われて心が動いた」と語る。

 その支援団体からの要請を受け、NPO法人「NPO愛知ネット」がブログを採用したHPを南郷町社協のHP内に作成した。被災地からの情報発信は、支援団体による支援がいくつもつながって実現したのだった。

 もともとNPO愛知ネットは「ブログ」の技術を導入して災害救援事業用HP「スラッシュ・ボウサイ」を運営している。防災、災害救援を軸にさまざまな活動に取り組んでおり、03年7月の九州の水害、同年8月の台風10号などでもブログを利用して支援してきた。

 実際、愛知ネットが「スラッシュ・ボウサイ」の中に作った宮城県連続地震の専用HPはわずか5分で作成された。「スラッシュ・ボウサイ」を担当している岡坂健さん(28)は「地震発生を知ったのは街の中だったので、ネットカフェに入って5分ほどで作った。インターネットを使えれば、どこでも操作できるブログならでは機能が生きた」と話している。

【カラー写真】宮城県南郷町社協HPの地震情報のページ。

http://www3.ocn.ne.jp/~nangowel/から見られる


(2004/03/17 中日新聞) 携帯電話で『通訳』 外国人患者を診察 瀬戸の病院 国際化備え
 【愛知県】外国人旅行客が安心して観光を楽しめる環境整備を目指して、瀬戸市西追分町の公立陶生病院で十六日、携帯電話で通訳サービスを受けながら外国人患者に対応する先進的な試みが行われた。

 実験は、愛・地球博(愛知万博)や中部国際空港の開港をにらんだ「産業観光資源を活用したまちづくり調査」事業の一環として、委託を受けた安城市の「NPO愛知ネット」が実施した。

 ブラジル出身で同市在住の山根フェルナンドさん(24)が“患者”になって、病院の窓口を訪問=写真(左)。携帯電話で通訳のいる臨時のコールセンターを呼び出し、携帯電話に接続した通話装置を介して、患者はポルトガル語で症状などを伝え、看護師、医師は通訳の日本語で内容を聞いたり、指示を出したりした。

 三者がリアルタイムで通話できるシステムで、同病院の味岡正純救急外来診療部長は「とても便利。通話装置の音声が聞き取りやすいのもいい」と評価した。

 この日は同病院のほかにも、瀬戸市の洞本業窯など観光スポット三カ所を巡って実験した。県は外国人観光客の受け入れ態勢を整えるため、将来的にシステムを導入したい考えだが、NPO愛知ネットの大野裕史さんは「六月には独自に、ポルトガル語とスペイン語でサービスを始めたい」と話していた。(小島哲男)
(2004/03/14 読売新聞) 地震、水害、火災・・・備えあれば(20)-天野竹行さん
 現在、11人のメンバーがいますが、私たちは、東海、東南海地震に備え、災害時に携帯電話のメール機能を使って家族や社員の安否を確認するシステムを、日本気象協会と共同で開発し、今年1月から試験運用を始めました。本格運用は4月からの予定です。震度5羽状の地震が発生し、日本気象協会にその情報が伝えられると、すべての登録会員に安否確認のメールが自動送信されるシステムです。メールを受けた会員は、負傷の有無や周囲の被災状況などをメールで送信します。

すると、専用ホームページで、会員の負傷状況などが一覧表示され、同時に、あらかじめ指定してある家族らのアドレスにも同じメールが送信されます。返信がなかった会員には、十分後に再び安否確認のメールを送ります。カメラ付き携帯電話で取った画像を、メールと一緒に送ることもできます。被災状況が把握しやすくなり、ボランティアの救助活動にも役立ちます。会費は一人あたり月百円ですがすでに幡豆町の消防団員や、安城市の町内会員ら約五百人が会員になっています。

こうしたシステムは、自治体や中小企業では普及していません。災害時は、携帯メールだと連絡がとりやすいとされています。「地震がおきたら、携帯電話を手放すな」といわれるほどです。私たちは今後も、このシステムを改良して、いざというときに備えたいと考えています。

写真注釈:災害時の安否確認システムを開発した天野さん
(2003/10/16 毎日新聞) 今週の「異議あり!」 買いにくい防災用品−岡坂健さんに聞く
 「備えあれば憂いなし」と分かってはいても、防災グッズというのはなかなかそろえられない。買いにいっても売り場はバラバラで「専門コーナー」があるスーパーは決して多くはない。災害救援の市民団体「NPO愛知ネット」の岡坂健さん(27)は「何が必要なのかは個人によって違う。自分のこととしてイメージできるような専門家の啓発がまず必要です」と指摘する。【三角真理】

<「防災グッズ」は、どこに行けば買えますか>

◆ちょっと待ってください。「防災グッズ」って何かものすごい物と思っていませんか?銀色の袋に赤字で「防災」とか書いてあるような。でも、普通は避難所に持って行く「非常持ち出し袋」のことです。ではこの袋に何を入れるか。3泊4日のキャンプに行くと想定したらいいでしょう。寝る所がちょっと違うキャンプ生活です。

<へぇ、キャンプと一緒! なるほど>

◆食料と水、歯ブラシやタオル……リストアップできたら次はそろえていく作業。まずたんすの中などを見て、なければ買いに行く。でもどこに売っているか知らないから、「売ってない」と誤解されているものがあります。例えば、固形燃料。今は鍋のコーナーにあります。「水が不要なシャンプー」は介護用品売り場。

<実は、バラバラになって売っていただけなのですね>

◆パッケージにして「防災グッズ」を売ろうとする業者もいます。でもなかなか商売にならないはずです。中身は100円ショップやドラッグストアでそろうものばかりだから。同じ5人家族でも「父母と小学生の子3人」か「祖父母、両親と赤ちゃん」かで、そろえるものは違います。「防災グッズ」とひとくくりに考えるから「売ってない」と思ってしまうのです。

<でも、キャンプの荷物、たくさんありますよね>

◆避難所生活の具体的な様子が知られていません。固形燃料の話をしましたが、避難所で自分の家族だけで湯を沸かしてごはんを炊かないといけない状況は、実はあまりない。食料は配給が始まるまで3日分ぐらいあればいい。お湯を注げば食べられるアルファ米というのもありますが、数日なら「カロリーメイト」のようなもので十分です。

それから、防災グッズを背負って避難所に入ったら、そこからもう一歩も出られないと思っていませんか? 実際に避難所へ行くと、昼間はガラーンとしています。皆さん家に帰って、片付けや掃除をしているんです。食事の時と寝る時だけ避難所に戻ってくる。もちろん状況によりますけど。ですから、足りないものはまた家に取りに行けばいい。一度に持って運べる重さは、男性15キロ、女性で10キロと言われています。実際にはもっと多くなりますから持てない分は物置などにまとめて置いておけばいいのです。

<では、「これは忘れがち」という物はありませんか>

◆例えば耳栓ですね。100円ショップにあります。避難所では子供たちがはしゃぐから、眠れないのです。そしてアイマスク。「電気は消すか、消さないか」「消灯は何時か」。大勢の人が突然、一緒に生活するとこういうことでもめて、ストレスがたまる。避難所は大変なことが起きる場所でない一方、たわいもないことがいっぱい起こる所。それをイメージできていないと「非常持ち出し袋」の中身をそろえられません。

<「防災グッズ」とは、「非常持ち出し袋」だけですか>

◆それ以外に、災害を減らすためのものと、災害発生から避難するまでの救助活動に使うものがあります。前者は家具固定器具や消火器など。ホームセンターのようなところにはありますが、どこにでも売っているものとはいえないかもしれません。後者はバールとかジャッキ、チェーンソーなどですね。これらがあるのはカー用品、日曜大工の売り場です。
<それにしても、防災用品というのは意外と分かりにくい>

◆行政や私たちNPOの啓発の仕方に工夫が足りないのでしょう。行政の市民向けパンフレットには、どんなものをそろえておくべきか書いてあります。でも「なぜそれが必要か」を説明していないから、ひらめかないのです。行政もテレビ報道も、大地震を想定しての情報というと、倒壊建物がどのぐらい出そうだとか、どの道路が崩壊するかということに偏りがちです。つまり、“脅し”の啓発に終わっているのです。そこから、先ほど言ったような「耳栓」までに発想を誘導させる情報があってこそ、一人一人、備えに向けて準備しやすくなるのではないでしょうか。

このナビゲーター役を行政が背負い込むことはない。阪神大震災以来、災害現場での活動をしている私たちのようなグループは各地にいて、啓発のノウハウを持っています。自治体はこうしたグループに、啓発活動を委託してもいい。行政の柔軟な発想が分かりやすい啓発活動につながり、結果的には災害の被害を少なくできると思います。<え・渡辺正義>

◇おかさか・たけし

1976年3月長野県生まれ。日本福祉大学社会福祉学部卒業。北海道・有珠山噴火(00年)などで現場の支援活動をする。01年からNPO愛知ネット職員として活動。また、同ネットの事務所は愛知県安城市。災害時に情報発信の援助をするほか、日常活動として防災のための講座、理解を深めるためのイベントを各自治体とともに行っている。
(2003/02/21 t-wang[ティーワン] ) 西三河人物列伝 気になるあの人の生き方に迫る。
 災害の時、スムーズに対応するために。

いずれおとずれてしまうその時。それが、東海地震である。そんな今、全国的にも注目を浴びているのがNPO愛知ネットだ。いち早く被災地へ飛び、インターネット無線を通じて、現地の状況、人的、物的ニーズなどの情報を発信する重要な活動を行なっている。数々の被災地現場を知る、代表の天野さんに迫った。

最も注目されている、情報中心の救援活動

名鉄・新安城駅前のロ−タリーに出ると、大きく「NPO愛知ネット」の看板を掲げている事務所が見える。ここが今、全国的にも注目を浴びている、災害時の救援活動を行うNPO団体だ。階段を上がり、ドアを開けると「おはようございます」と明るい笑顔が飛び込んできた。代表の天野竹行さんである。他に若いスタッフ数人が、パソコンに向かって作業をしていた。災害時は主に、「インターネット無線」を使って情報面からサポートしている。災害時には、ケータイや電話がつながりにくくなるのは、周知の通り。そこで天野さんが着目したのが「無線」による情報ネットワークの構築だ。いち早く被災地に入り、現地でホームページを立ちあげ、無線でネットワークを結ぶことにより、被災地の状況や要請と、ボランティアや物資などをコーディネートする。つまり、より的確な情報を現地から発信し、救援活動をより円滑に行えるようにしているのだ。こうした活動を行う団体は全国的にも珍しく、東海地震に向けても期待されている。その関心の高さは、新聞・雑誌やラジオ、TV局の取材依頼が多いことからも伺える。
「まだ記憶に新しいのが、阪神・淡路大震災。現地の情報が上手く伝達できなかったために、全国からの物資やボランティアがかえって混乱を招くことも多かった。そうした混乱をできるだけ避け、スムーズに救援活動できるようにしたいんです」。NPO法人の設立は、\'99年。翌年の北海道の有珠山噴火の災害では、真っ先に現地入りし、その力発揮。また同年の東海水害では、官民一体となった画期的なネットワークのもとで救助活動を行っている。

東海地震に備えておくべきこと、物とは?

災害と聞いて気になるのが、東海地震。天野さんは、いくつもの被災地を見てきた豊富な経験の持ち主。いずれ起こる震災に向けて、私たちが今すべきことを尋ねた。「家族がバラバラになるのは、一番避けたいですね。連絡が取り合えなくても、とりあえずここに集まろうと、集合場所を決めておくことが大切です。災害時は携帯メールもつながらないと思った方がいいですよ。あ、ちょっと待ってください」と、何やらリュックを取り出してきた。「これが被災者の声を聞いて集めたグッズです」。コンパクトに詰められていた品々がずらりと並び始める。水、食料、ビニールひも、通帳や保険証のコピ−・・。「ゴム手袋は便利ですよ。防寒具にもなるし、切れば輪ゴムとしても使えます。ラップも器にひいたり、包帯替わりや紐の代用にと大活躍です」。現地での工夫を凝らした使い方、便利グッズが次々に飛び出す。「忘れて欲しくないのが、タオル。東海水害の被災者が、持っていて一番安心できたのがコレ。タオルって精神的な影響も与えるんですね」。こうした日頃の準備など「自助」についての情報提供とともに、「災害に強いまちづくり」活動も展開。例えば実際の避難所となる体育館で1泊して、炊き出しや水の確保などを体験してみる「避難所体験」を実施。地元安城市から活動を広げている。

さまざま人との出会い。それが今の活動の原点。

災害救援のプロとして忙しい日々を送る天野さんの本業は、「機械設計技術者」。実は以前は、会社に勤務する普通の技術者だった。だが、突然の会社倒産。26歳で設計事務所を設立し、ずっと技術職に従事している。「ある時、友人から障害者向けパソコン教室のボランティアに誘われたんです。自分の技術が誰かの役に立つのなら。最初はそんな軽い気持ちでした」。講師として参加し、受講者から「ありがとうございました」の言葉をもらった瞬間、大きな喜びに変わった。自分の技術が、人の役に立つこともあるんだと実感した。「人に教える楽しさを知ると同時に、感謝の言葉までもらって。その感激にハマってしまいました」。加えて、さまざまな人たちとの出会い、そこから広がる交流。「今でもそうですが、人との出会いが嬉しく、新鮮でもあるんです。そこからまた新しい発見もある。その喜びは大きいですね。ずっと技術畑にいたからでしょうかね(笑)」。無線ネットワークを災害時に活かすヒントも、人との出会いから。

「いつか、この地域を東海地震が襲うことになるでしょう。その時は臨機応変に対応しながら、よりよい情報提供のカタチを探っていきたい」

旅行のためにネット検索した時、無線ネットワークを作った地域を知った。ネットで集客を図るため、今日の道路状況や天候などをリアルタイムに伝えているのだ。システムを構築した人は、なんと大府市出身の人だったとか。「そのシステムをこの地域に活かせないかと考えていた時に出会ったのが、災害救援団体の人でした」。そんな出会いの連鎖が、愛知ネットでの活動の原点に潜んでいる。いつか、この地域をおそう東海地震。情報の重要性を熟知しているが、まだまだ現実の課題は多い。行政といかに上手く連携を取るのか、一般市民にどのように情報を伝達するのか。すでに静岡県防災局と、市民からの情報提供を結ぶ、システムを作っている。そして今、その愛知バージョンのシステムも模索中。すべては「いざという時、スムーズに対応するために」。今の天野さんの活動は、広い範囲に渡っている。


写真1:
「ボランティア団体などの活動場所として利用していただきたいと、事務所隣の未使用スペースを一般に提供。共同事務所「みかわNPOスクエア」という名称で今年オープンした。

写真2:
どんな状況でも無線インターネットを構築できるよう、訓練を積んでいるスタッフたち。なかには.阪神・淡路大震災で被災した経験を持つ人も

History
1965 * 西尾市に生まれる
1991 * 勤めていた事務所が倒産したため。「天野機械設計」事務所を設立。
1998 * 障害者向けパソコン講座の講師をボランティアで行い始める。インターネット無線や災害救援団体の存在も知る。
1999 * NPO法が施行されたこの年の4月に、「NP0法人 愛知ネットを設立。ネットワーク無線を使った災害時の情報提供。救援活動のほか、災害救援推進事業・パソコン教室などの社会教育の推進、市民活動団体のサポートなどの活動を展開。
2000.3 * 北海道・有珠山噴火による被災地の救援活動を行う
2000.9 * 東海大水害における被災地救援活動。
2001 * 東海地震による防災強化地域に指定される。地域の防災意識も高まり、地域の防災活動の企画・運営も行う。
2002 * 安城市内の小学校体育館にて「避難所体験]]を実施。また行政に働きかけながら、災害時情報システムの構築にも奔走している。

Topics
* 東海地震・防災ヒント
天野さんによると「いざという時に持ち出せるバックの重さは男性が15kg、女性は10kg程度が限界」だという。「家族で分担するなど工夫してほしいですね」とも。中身は、これだけあれば何とかなるという[[1次品」と、避難所で2〜3日過ごすのに必要な「2次品」に分けるとわかりやすいそうだ。1次品として必ず必要なのは、ラジオ、水、食料、タオル、石鹸、小銭。2次品では紙おむつや保温できる水筒、薬などの救急セットなど家族に合わせて考えていけはOK。

* 愛知ネットHPがどう役立つのか?
例えば、災害時にホームページ上で「人はここが足りない/物資はこれだけ必要」などの情報を載せる。救援側は、送ろうとする内容の項目をクリック。そうすれば、自動的にカウントされて、人や物の流れを統制できるのだ。東海水害時では、ボランティアの人に「ペットボトルの水は2本持参してください。1本は飲み水用、もう1本はホコリが多いのでうがい用です」といった内容も伝えたそうだ。

* 今後の情報システム確立への動き
「ひとつは、各市町村が持つ災害無線の有効活用の方法。もうひとつ注目しているのは、コミュニティFMの活用です。行政からの災害情報を、いかにスピーディーに市民へ伝えるのか。その方法を探っています」と天野さん。
(2003/01/22 中日新聞) ボランティア団体に朗報 2施設が拠点提供 碧南と安城会議や…

 災害連絡への活用期待

 インターネットの新しい仕掛け「ブログ(BLOG)」への関心が高まっている。「ブログ」は従来のホームページ(HP)に比べて簡単に情報を収集し、提供できるのが特色。2003年7月の宮城県連続地震の際、宮城県南郷町社会福祉協議会が「ブログ」を採用して展開した。地震情報HPの例を通して、災害時の救援情報発信への活用を考える。

 「ブログ」は普通のHPに比べて、作成や更新、情報の書き込みが容易だ。特に携帯電話など、移動性に富む機器を意味する「モバイル」と「ブログ」を組み合わせた「モブログ」と呼ばれる仕組みの場合、携帯電話による情報発信が可能になる。決まった電子メールアドレスに情報を送るだけで自動的にHPに反映できる仕組みで、移動先でも携帯メールを使えばすぐに記事を公開できる。

 通信が集中して携帯電話が使えなくなる、いわゆる輻輳(ふくそう)問題の解決が前提になるが、誰もが持つようになった携帯電話を情報発信の道具として使えれば、被災地の切実な声を、整然と救援活動に結びつける仕組みになるかもしれない。

 南郷町社協が「ブログ」を採用したHPで地震情報を発信し始めたのは7月30日のこと。指定避難所一覧が掲載されたのを皮切りに、地震の被害に遭った南郷町の様子を伝える「南郷町からの手紙」や、ボランティアの活動状況などが、9月1日までに37件掲載されている。

 これらの情報は一見、普通のHPと同じように見えるが、普通のHPの場合、情報作成や更新にはいくつかの専用アプリケーションを使う必要があるのに対して、「ブログ」は、メールを送るだけでHPを更新できる。

 南郷町社協のHP担当者、只野昌世さん(30)は「作業が負担にならないので、逐一、情報発信ができた。私たちが置かれた状況を、被災者の一人としてありのまま伝えられたと思う」と話す。(メディア部・小野仁志 ono_h@po.kahoku.co.jp)

◎地震情報提供へ5分でHP作成/愛知ネット

 「ブログ」を使って被災地から情報発信する話は、救援に駆けつけた支援団体から持ちかけられた。

 只野さんは「地震被害の混乱の中で情報発信するなど考えてもみなかったが、南郷町の様子を知りたい人たちはたくさんいると言われて心が動いた」と語る。

 その支援団体からの要請を受け、NPO法人「NPO愛知ネット」がブログを採用したHPを南郷町社協のHP内に作成した。被災地からの情報発信は、支援団体による支援がいくつもつながって実現したのだった。

 もともとNPO愛知ネットは「ブログ」の技術を導入して災害救援事業用HP「スラッシュ・ボウサイ」を運営している。防災、災害救援を軸にさまざまな活動に取り組んでおり、03年7月の九州の水害、同年8月の台風10号などでもブログを利用して支援してきた。

 実際、愛知ネットが「スラッシュ・ボウサイ」の中に作った宮城県連続地震の専用HPはわずか5分で作成された。「スラッシュ・ボウサイ」を担当している岡坂健さん(28)は「地震発生を知ったのは街の中だったので、ネットカフェに入って5分ほどで作った。インターネットを使えれば、どこでも操作できるブログならでは機能が生きた」と話している。

【カラー写真】宮城県南郷町社協HPの地震情報のページ。

http://www3.ocn.ne.jp/~nangowel/から見られる


(2002/01 ボランティア情報誌「 ボラみみ 」1月号)

 「いつ起きてもおかしくない」といわれる巨大規模の東海地震。それに備えて、地域の防災力を蓄えることは大きな課題だ。その担い手として、地域に密着した災害救援団体への期待は高まっている。災害時にインターネットを使って、情報の面から支援を続けてきたNPO愛知ネット。2000年9月に起こった東海豪雨でも情報によるボランティアコーディネーターとして活躍した。 安城市に拠点をおくNPO愛知ネットの活動と東海地震を視野に入れた取り組みについて、理事長の天野竹行さんと事務局の岡坂健さんのお二人に話をうかがった。
リアルタイムに生きた情報を

―災害時にホームページを立ち上げ情報発信するという試みはいつから始めたのですか。
岡坂  NPO愛知ネットとしては、2000年3月の北海道有珠山の噴火からです。ボランティア本部の体制づくりに関わりました。災害直後、全国から本部へ次々にかかってくるボランティアの電話の問い合わせに深夜まで追われている現状を見て、ホームページを立ち上げ、どのようなボランティアが現地で必要とされているか情報を発信しました。  僕自身は個人的に、1998年の栃木県那須の水害で経験しています。当時大学生で、震災から学ぶボランティアネットの会(現レスキューストックヤード)のメンバーとして、たまたまパソコンを持ち込んで現地入りしたんです。ホームページを作成できたので、じゃあホームページを作れと言われて。その頃はまだ速い回線もなかったし、一回線を昼間は電話に使って、夜は付け替えて通信に使っていましたね。実はその前に日本海重油流出事故があって、そのときに現地にいてインターネットやメールがこれから災害救援のひとつの力になるんじゃないかと感じていました。

―東海豪雨でも情報班としてサポートされました。
天野  災害直後から、愛知県内の市民活動団体が集まって、県と一緒にボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動の交通整理をしました。とくにNPO愛知ネットではホームページでボランティアへ呼びかけるとともに、被災状況など必要な情報をリアルタイムに流しました。具体的には、現地に出向くボランティアの交通手段、装備・注意点、ボランティア受付けの連絡先、支援金の受付先、救援物資に関する情報、被災者のための保険適用の説明、各企業からの生活支援情報といったもの。
 マスメディアから伝えられる情報は、災害の一面を切り取って報道するため、必ずしもボランティア活動にとって有用かというとそうではない。正確な被害状況、自分たちがどこに行き何をすればいいかという生きた情報が求められます。水害では、水が引いてからのボランティア活動が主になるため、いかに水が引く前に活動準備できるかに大きく左右されることを実感しました。


継続に向けて ―

―災害のない時、いわゆる平常時にはどのような活動をしていますか。
岡坂 平常時の活動は災害救援団体の課題です。阪神淡路大震災後しばらくは啓発とか教訓を訴えるという目的で助成金を受けることもできた。でも数年経つと難しくなりました。僕らはその状況、課題をみてから立ち上がった団体なので、平常時にどのような活動をすべきか考え、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。  NPO愛知ネットでは「災害救援」のほかに「社会教育」「市民活動団体サポート」「まちづくり」の4つの柱で活動しています。「社会教育」の一環として取り組んでいるパソコン講座は、農協やライオンズクラブなど地元の企業や団体から依頼を受けたり、行政からの委託でIT講習会をやってきました。外国人、障害者向けのパソコン講座もその流れでやっています。
天野  もともとパソコン講座をやろうと思ったのは、有珠山での体験がきっかけです。住民のおっちゃんがインターネット上に避難所同士の情報交換のために掲示板を作った。それを実際使ったのは小学生たちで、遠く離れた避難所の友達同士で通信していた。パソコンの使えないお父さん、お母さん同士は子どもに「だれだれのお母さんにこう伝えて」と頼んでいた。大人同士が通信することができたら、もっと言いたいことや励まし合いもできるんじゃないか。その思いが強くなって、じゃあ帰ったら中高年者向けのパソコン講座をやりましょうと。ちょうど国がIT講習を推進した時期とも重なりました。  僕らの活動は、当然ボランタリーな部分もなきゃいけないけど、いくらボランタリーな気持ちがあって、そういう人間が集まったとしても、継続できなければ意味がない。僕らは「食えるNPO」になりたい(笑)。うちのスタッフは9人全員が有給職員。事務局が食えるためには、安心できる継続性のある活動の場、つまり収益の上がる何らかの事業が必要なんです。


コミュニティに根ざして ―

―東海地震の取り組みについておうかがいします。2002年4月に、東海地震の防災対策強化地域が見直されて、愛知県では震度6弱以上の地域が、従来の新城市1市から名古屋市を含む58市町村に拡大されました。それを受けて活動はどう変化していくのでしょう。
岡坂  震度6弱というと、神戸の震災ほどではないんです。死傷者が出るとすれば、屋内で家具が倒れる、屋外のブロック塀や危険物の落下による方がむしろ多い。それは防がないといけないし防ぐことができる。例えば家具の話になると、家庭にいる人に直してもらわないとどうしようもない。僕らができることというと、どんな活動をやりましょうじゃなくて、いかに普段から地元の人たちと密にコミュニケーションを取って信頼関係を作って、話を聞いてもらえるかということ。防災という領域になると、町内会の人たちと信頼関係ができていないとどうしようもない。じゃあまず地元からお願いしていこう、話をしていこうと。
 災害救援団体の共通の課題は、今までは災害が起こったときにどうやってボランティアをコーディネートするかだったのが、最近は「災害が起こっても被害を最小限で食い止められるようなコミュニティ活動を、普段からいかに地元でできるか」というテーマに移行してきています。東海地震が起こる前には警戒宣言が出る。その前に判定会が招集されたという情報が流れる。場は混乱します。そのとき住民が適切に動けるかどうか。被害を最小限にする防衛策をいかにやっておくか。そのためには啓発よりもっとつっこんだ形の、コミュニティ活動が必要なんです。

―具体的な活動があれば教えてください。
岡坂  「避難所体験」という防災訓練のプログラムを始めています。私たちの団体がある安城市も東海地震の強化地域指定を受けて、通りいっぺんの防災訓練のあり方が問われ始めた。そんな時ちょうど町内会が防災訓練のコーディネートを外部にお願いしようということで、話がきたんです。実際に避難所となる小学校の体育館で、一泊の体験とさまざまな体験型の演習をするものです。今後、周辺地域の町内会の他、小学校、中学校にも呼びかけていこうと考えています。  それから今、防災袋を販売しようと計画中です。一般的な防災袋と同じようなものですが、どんなすぐれもの便利グッズを入れようか検討しています。あとは市町村、企業での講演会活動を続けています。

―いざ地震が起こったときの行動、また情報という面ではどのようなことを考えていますか。 天野  自分も被災者になりうる。そのとき果たしてボランティアに行く気になるのかどうか。他人の援助などできない場合もある。家族、親戚、地縁、血縁もあるから、そこを大事にした上で、自分が活動できる状況になったときに、やりましょうと。ただスタッフ同士連絡だけは取れるようにしておこうと。携帯電話も災害時には最初の2時間ぐらいはたぶん通じるから、その2時間が僕らも勝負。じゃあ連絡がとれなかった場合、そこで「無線」を使うということになります。  うちが開発して特許を取った無線があるんですが、アナログ電波をデジタル電波に換える。それをインターネットの回線にのせれば遠くアメリカでも話ができるんです。それを今後推進していこうというのが一つあります。もう一つは、今、市町村で防災無線というのが眠っているんですよ。行政が持っていてどこの市町村にもある。例えば公民館なんか行くと、ひからびた黄色いカバーがかかっていたりする機械なんですが(笑)。市内の各公民館を結んで、生涯学習の情報、市民活動の情報を流すことも可能です。これを普段からうまく活用できるように、その訓練を私たちにやらせていただけないかと。それが災害時に生きてくるんじゃないかと考えています。


地域住民みんなで防災を考える「避難所体験」
愛知ネットが企画担当した初めての避難所体験が、2002年11月16日(土)、17日(日)の2日間にわたって安城市立安城北部小学校で開催された。子どもからお年寄りまでの住民とボランティア合わせて総勢約170人が参加。地震の時、実際の避難所となる小学校を舞台に、炊き出し、宿泊体験、防災ワークショップなどさまざまなプログラムを実践。
いざという時に自分はどう行動するのか、みんなで助け合えることは何か、自分たちのまちの弱点はどこかなど、防災意識を高めるとともに、問題点や課題を考える機会となった。参加者からは「まず自分たちがしっかり行動することが大切だと身にしみて感じた」「楽しみながら防災について考えることができた」といった声が聞かれた。


(2002/01 中日新聞[PR版]) インターネットで被災地支援 (N)NPO愛知ネット
 災害救援時にインターネットを使って情報の面からサポートをするNPO(民間非営利団体)。代表の天野竹行さんは、2000年の有珠山噴火や愛知県での水害などで、被災者やボランティア参加者のためのホームページを作成し、
被災地の要望とポランティアの派遣をコーディネートしてきた実績を持つ。
現在は、地元安城市をモデル地区に、電話が不通になっても使える「インターネット無線」の整備をめざしている。気軽に防災ネットワークに参加できるよう、パソコンやインターネットの啓蒙運動も行っており、広く仲間を募集している。
0566-98-5352【安城市】

(2001/09/01 月刊「FRONT」)ITと水害 -東海豪雨に見るボランティア活動とインターネット-
 一瞬、川かと思った。テレビの画面に大写しになったのは、両脇の家の一階部分がすっぼり隠れてしまうほど水浸しになった道だった。その運河のようになってしまった道を、ボートに乗って避難する人、あるいは胸まで水に浸かりながら自転車を押していく人の姿が映し出されていた。昨年九月、東海地方を襲った水害でのことだ。
台風一四号と停滞する秋雨前線の影響で、東海地方では二日から一二日朝までに記録的豪雨に見舞われ、名古屋市では年間降水量のご三分の一以上が降り、西区の新川は約一○○メートルにわたって決壊、庄内川も中区の堤防から水が溢れ、街は水浸しになった。当然のように東海道新幹線、地下鉄などの公共交通機関が長時間にわたってストップしたほか、高速道路や幹線道路も通行止めになり、ガス、電気、電話、水道といったライフラインも停止、都市機能は数日間にわたって完全に麻痺した。愛知県内での死者は七人、浸水家屋は六万二五七三棟に及んだこの東海豪雨は、じつに五○○年に一度あるかないかという規模の大水害だったという。
ボランティア活動に不可欠となったインターネット
テレビや新聞の報道では、その後、水浸しになって便用できなくなった家財道具が、大量のゴミとなって道端に並んだ映像を流すことで、水害の痛ましさを伝えるにとどまっていたが、復旧の陰で、約二万人ものボランティアが携わったことについてはあまり触れられていない。阪神大震災以来、災害時におけるボランティアの活躍が目立つようになったが、東海豪雨でも彼らの存在なくしては、迅速な復旧は望めなかっただろう。
しかし、被害の大きさだけをクローズアップするようなマスコミの報道だけで、ボランティアが的確な場所に行き、求められた役割をきちんとこなせるがといえば、そうではない。ポランティアたちにとって必要なのは、正確な被害状況や、自分たちがどこに行き何をすればいいのか、という生きた情報だ。そこで今回大いに活用されたのがインターネットだったのである。「災害直後から、県内の一一の市民活動団体が集まって、県と一体となってポランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動の交通整埋を手がけたのですが、とくに愛知ネットではホームページでボランティアヘ呼ぴかけるとともに、被災状況など必要な情報を逐次流していきました」と語るのは、愛知県安城市に拠点を置く「NPO愛知ネット」理事長の天野竹行さんだ。
ホームページには、ボランティア受付の連絡先に始まり、支援金の受付先、救援物資に関する情報、被災者のための保倹適用の説明、各企業からの生活支援情報など、被災者とボランティア両者にとって必要と思われる情報が豊富に盛り込まれた。なかでも、「ボランティアによる水害復興作業マニュアル」は、過去の水害復興に基づいて作成されたもので、水害の復旧作業の内容や準備すべき服装、飲み水のことなど、事細かに注意事項が書かれている。たとえば、水害の後は砂埃が舞うため、必ずマスクを着用すぺきだとか、破傷風の予防のために手術用の手袋の上に軍手をし、長袖を着用すべき旨など、過去の経験なくしては想定できないような貴重な情報が発信された。
さらに、ボランティアが自由に書き込める掲示板を設け、各人の活動状況や要望などがリアルタイムで流されたことは、非常に画期的だったといえるだろう。
「マスメディアから得られる情報というのは、災害の一面を切り取って報道するため、必ずしもボランティア活動にとって有用ではありません。一方で、さまざまな情報を一つの場で提供できるインターネットが、災害時に果たす役割は今後ますます大きくなっていくと思います」と、天野さんは言う。
ホームページの問題点とこれからの課題
災害時にホームページを立ち上げるという愛知ネットの試みは、じつは二○○○年三月の北海道有珠山噴火から始まったという。噴火の一報が入ると、天野さんは「災害救援ネットワーク北海道」とコンタクトを取り、翌日には現地入りし、ボランティア本部の体制づくりに携わった。
そこで一番の問題となったのが、災害直後から本部へかかってくるボランティアの問い合わせの電話だった。数時間のうちに六○件を超える電話があり、その応対に深夜まで追われる本部の混乱した状況を見て、天野さんは即座に外部ボランティアに向けた情報発信のためにホームページを立ち上げた。効果はすぐにあった。ずっと鳴り続けていた夜間の電話が減り、単純な電話応対や事務作業の軽減に大いに役立ったのである。
一方で、ホームページの問題点も明確になった。「有珠出噴火の場合、噴火が予想以上に長引き、避難所での生活が長期間にわたったため、北海道庁が各避難所にパソコンを設置して、被災状況をホームページで発信したのです。ところが、実際に利用していたのは小学生だけだったんですね。しかも、その利用は掲示板に集中していて、別の避難所にいる友だちの状況を知るために使われていました。結局、被害状況はパソコンの画面を打ち出し、壁新聞として張り出すことになりました」
こうした状況を見て、天野さんが痛感したのが、中高年に対するパソコン講座の必要性だった。愛知に帰ってきた天野さんは、さっそく安城市内の中高年を対象にしたパソコン講座を開設。軌道に乗りはじめた矢先、東海豪雨に見舞われたのだという。
「もちろんインターネットは完壁な情報網ではありません。たとえば、掲示板には誰もが自由に書き込むことができますが、書きっ放しの情報がそのまま流れてしまうため、ボランティア同士のいざこざを生むこともあります。チェーンメールのように、出所のはっきりしない怪情報が瞬時に流れてしまうこともあります。また、電話回線を利用する場合、災害によって回線が寸断されればアウトです。今後は、インターネットを利用するうえでのマナー教育や、インターネット防災無線の普及に取り組んでいく必要がありますね」
東海豪雨の際、「奥様メール」と呼ぱれる、携帯電話を利用したメールのネットワークが大活躍したという。日頃から利用されている主婦らのネットワークが、そのまま災害時に生かされるということ‐。災害時によりよい情報を得るためには、IT技術に平時から慣れ親しみ、信頼できるネットワークを確立しておくことが肝心だといえるだろう。
(文・写真=田井中麻都香)


写真注釈:県庁舎内に、民官共同で発足した全国初の水害ホランティアセンター、右の写真は、新川町役場に臨時設置された被災者相談窓口。(写真=2点とも愛知県)
写真注釈:NPO愛知ネット理事長の天野竹行さん。
写真注釈:NPO愛知ネットのホームペーシ(http://www.npo-aichi.or.jp/npo/)より。水害時のボランティア参加者向け情報(現在閉鎖)、被災者向け生活支援情報がわかりやすく表示されている。手話グループと共催した聴覚障害者対象のパソコン講座。(写真=NPO愛知ネット)
写真注釈:支援物資や人員配置の手配をするホランティアセンター。西枇杷島町役場内。(写真=愛知県)

(2001/06/22 中日新聞) 4カ国語でIT講習安城市が外国人対象に
 【愛知県】国の情報技術(IT)戦略を受け、各自治体でIT講習会が開かれているが、安城市は県内で唯一、在住の外国人を対象にした講習会を開いている。
コースは、スペイン、ポルトガル、中国、英語の四つ。同市には自動車関連産業に勤める外国人労働者が多いため、「共生社会」を目指して同市が企画。テキストは、市民グループ「 NPO愛知ネット 」などに協力を求め、作ってもらった。
講習会は、今月上旬に始まり、計三十九人が通う。市役所で外国人相談ボランティアをする市民らも、講師の話を通訳したり、パソコン画面をのぞいて説明したり、講師と一緒に指導に当たっている。
授業は、パソコンの基本操作から。ポルトガル語コースでは、インターネットでブラジルのラジオ局のホームページにつなぐと、サンバのリズムが流れ出し、生徒が思わず踊り出す一幕。参加者の動機は、母国の情報を早く知りたい、電子メールで母国と情報交換したい、というのがほとんど。家族四人で受講したペルー出身の山内ホセさん(34)=安城市小堤町=は「子供とパソコンを使って勉強したり、遊んだりしたかった」と真剣に取り組んでいた。
(2001/05/05 中部経済新聞) 視覚障害者を支援 パソコンボランティア募集
【安城】特定非営利活動法人「NPO愛知ネット」(事務局安城市東栄町一ノ七ノ二二、天野竹行代表、電話0566・98・5352)は、視聴覚障害者の社会参加を支援するためのパソコン教室を開催するにあたり、インストラクターを公募している。
 同NPOは、公民館や福祉センターを会場に、中高齢者向けのパソコン教室を開催したり、無線インターネットを使った防災ネットワークの構築を手掛けている。
 今回、新たな活動として、視聴覚障害者の社会参加を支援するためのパソコン教室を企画し、インストラクターのボランティアを募集することにした。愛知県内在住で、ウィンドウズOSとショーっとカットキー操作を教えられる人であれば、資格は必要ない。八日には、通常操作との違いなどを解説する説明会を行う。
(2000/12/08 朝日新聞) 名鑑づくり(変わるNPO地図行政編:2)/愛知
   県内の民間の非営利組織(NPO)を紹介する「あいちNPOガイドブック」(仮称)の作成が山場を迎えている。
「市民フォーラム21・NPOセンター」(名古屋市中村区)が約八百五十団体のデータを集め、最後の校正の最中だ。団体の名称、代表者、連絡先にはじまり、設立時期、会員数、活動分野、活動実績、財政規模などがひと目で分かる。
昭和区の田中利昌さん(二七)と、一宮町から通っている中尾さゆりさん(二六)の二人は「市民フォーラム」が雇ったスタッフ。実務の中心になり、八月一日から活躍している。来年一月末までに千五百部を県に納める契約だ。
県は五月、ガイドブックと、パソコンのホームページづくりを、県内のNPOに競争させる形で募った。八団体から応募があり、内容が充実していた「市民フォーラム」の案が、九百五万円の予算で認められた。
県が特定非営利活動法人(NPO法人)に事業を委託したのは初めての試みだ。県社会活動推進課の中野秀秋課長補佐は「民間人もまじえた審査会で決めた。企業に発注するより低コストですむかもしれないが、大きな狙いは、NPOに事業をこなせる力をつけてもらうことにある」と、その意義を強調する。
予算は、労働省が全国の都道府県に配分している「緊急地域雇用交付金事業」の一部だ。新しい雇用を伴う条件でNPOも含めて企業、団体に交付される。
ガイドブックに掲載される団体の基礎資料は県からの提供もあったが、「市民フォーラム」は掲載基準を独自に決めた。

(1)民間の独立、自立した組織で、財政も自主的に運営(2)収益事業などの利益を分配しない団体(3)だれでも自由に参加している、などが条件になっている。
政治団体や宗教団体はもちろん、自治会、老人クラブ、子ども会などもできるだけ避ける。公共施設に登録している文化サークルなどの団体も同様だ。
福祉、まちづくり、社会教育、国際協力活動などの分野で、自治体や企業ではまかなえない社会的なサービスを提供できる団体を優先して掲載する。
一九九八年十二月に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行されるまで、県はこうした団体の数、実態を独自に調査したことはなかった。

施行後、県が「NPO法人」に認証した団体は七十五。ガイドブックは県内の図書館など公共施設に配られる。
「市民フォーラム」は、県内の団体をくまなく調べるため、ほかのNPOにも協力してもらっている。
東西三河地方の担当は「 NPO愛知ネット 」(安城市)、尾張地方は「青少年活動ネットワーク」(師勝町)、知多地方が「地域福祉サポートちた」(知多市)、名古屋市内は「ボラみみより情報局」(中村区)など。どれも地域のNPO、ボランティア団体にネットワークを広げている。
パソコンのホームページづくりには「NPO知多ネット」(知多市)が参加。ガイドブックに詳しく取り上げる十七団体については「パートナーシップ・サポートセンター(PSC)」(千種区)が取材を担当した。

「市民フォーラム」の実務担当責任者、松本美穂さん(二七)は「新潟では、同じような名鑑を二千四百万円の県予算で地元のNPOが作っている。コストは安くても充実した内容にしたい」と自信を示す。
市民フォーラムと協力NPOが雇用したのは田中さん、中尾さんらを含めて計十人。給料は月に十二万円から十五万円程度。雇用期間は半年限りだ。
税理士事務所で、二年間働いていた中尾さんは仕事を
(2000/12/07 朝日新聞) IT狂想曲(変わるNPO地図行政編:1)/愛知
朝日新聞 名古屋地方版/愛知 愛知版 掲載
※資料 及び 画像 なし
(2000/08/28 中日新聞) NPOガイドとデータベース掲載希望の団体を募集
中日新聞 朝刊12頁県内版 掲載
※資料 及び 画像 なし
(2000/08/06 中日新聞) 3大七夕まつり協力有珠山被災者を支援安城激励短冊など集める
中日新聞 朝刊16頁 県内版 掲載
※資料 及び 画像 なし
(2000/05/01 朝日新聞) 安城のNPO、有珠から情報発信噴火翌日現地へ、HP作成/愛知
朝日新聞 名古屋地方版/愛知 愛知版 掲載
※資料 及び 画像 なし
(2000/04/02 読売新聞) 北海道・有珠山噴火「神戸の経験を」ボランティア始動…
読売新聞 中部 朝刊31頁 掲載
北海道・有珠山噴火「神戸の経験を」ボランティア始動愛知の先遣隊現地入り
※資料 及び 画像 なし
(2000/04/02 読売新聞) 北海道・有珠山噴火ボランティア支援の輪長崎・島原から…
読売新聞 東京 朝刊38頁 掲載
北海道・有珠山噴火ボランティア支援の輪長崎・島原から「体験生かしたい」
※資料 及び 画像 なし
(2000/04/01 読売新聞) 有珠山の噴火神戸の震災NPO、メンバー2人を現地に派遣
大阪 夕刊10頁 掲載
※資料 及び 画像 なし
(2000/04/01 中日新聞) 有珠山噴火愛知のボランティア会員2人きょう派遣
朝刊 38頁 第2社会面 掲載
※資料 及び 画像 なし